雇用保険法等の一部を改正する法律(平成21年法律代5号)の概要

 雇用保険法が改正され、平成21年3月31日から施行されました。改定の内容は下記のとおりです。
〜現下の厳しい雇用失業情報を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティーネット機能及び離職者する再就職支援機能の強化を重点に、所要の法改正を行う〜
(◎は3年間の暫定措置)

1.非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化

受給資格要件の緩和:被保険者期間12ヶ月→6ヶ月
給付日数を解雇等による離職者並に引き上げ
(〇雇用保険の加入基準である「1年以上雇用見込み」を「6ヶ月以上雇用見込み」に緩和し、雇用保険の加入者の適用範囲を拡大) 

 本 セーフティーネット
 セーフティーネット(sefety net)は、「安全網」と訳され、網目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供する為の仕組みのこと。すなわち社会保障の一種である。
※雇用のセーフティーネットとは、案インで安定した労働市場を形成し、失業者の生活を保障するための、雇用に関する社会的制度のことである。

 

2.再就職が困難な場合の支援の強化

◎解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地域情報を踏まえ、特に再就職が困難な場合に、給付日数を60日分延長(例えば所定給付日数が90日の場合→150日)

 

 

3.安定した再就職へのインセンティブの強化

◎早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の支給要件緩和・給付率の引上げ
  (給付率について、30%→40%または50%)
◎就職困難者(障害者等)が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当
」について対象範囲を拡大(年長フリーター層を追加)・給付率の引上げ(30%→40%)

 本 インセンティブ
 インセンティブ(incentive)は、人の意欲を引き出す為に「外部から与える刺激」のことです。
 経済学では、費用と便益を比較する人々の意思決定や行動を変化させるような誘因を示します。

 

4.育児休業給付金の見直し

〇平成22年3月末まで給付率を引き上げている暫定措置(40%→50%)を当分の間延長
〇休業中と復帰後に分けて支給している給付を統合し、全額を休業期間中に支給

 

5.雇用保険料率の引下げ

〇失業等給付に係る雇用保険料率(労使折半)を平成21年度に限り、0.4%引下げ
   (1.2%→0.8%) 

 

 次項有施行期日:平成21年3月31日(育児休業給付の見直しについては4月1日)
        
※船員保険法についても、雇用保険法に準じた改正が行われます

 

  exclamation詳細は、厚生労働省のホームページをご覧下さい。