平成22年4月1日改正 改正労働基準法

 

はじめに


 労働時間の現状を見ると、週60時間以上労働する労働者の割合は全体で10.0%、特に30歳代の子育て世代の男性のうち週60時間以上労働する労働者の割合は20.0%となっており、長時間にわたり労働する労働者の割合が高くなっています。
(総務省「労働力調査」平成20年)

 こうした働き方に対し、労働者から健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保してはたら書くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっています。

 このため、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに仕事と生活の調和がとれた社会を実現することを目的とした改正労働基準法が成立しました。

 ここでお話しする内容は、省令・告示も含めた改正のポイントを解説しています。改正の趣旨・内容をご理解いただき、長時間労働の抑制等に向けた積極的な取組をお願いします。

 

主な改正内容


T 「時間外労働の限度に関する基準」の見直し関係

・「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を超える時間外労 働に対する割増賃金率を引上げるよう努めること等とされます

 

U 法定割増賃金率の引上げ

・月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で掲載した割増賃金を支払わなければなりません

・引上げ分の割増賃金の代わりに有給休暇を付与する制度(代替休暇)を設けることができます

・中小企業には当分の間適用が猶予されます

 

V 時間単位の年休

・労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります

 

 施行期日 平成22年4月1日