平成22年 6月30日施行 育児・介護休業法の改正について

「育児・介護休業法」が改正されました。

少子化の流れを変え、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指して、育児・介護休業法が改正され、平成22年6月30日より施行されます。

 

  改正のポイント


1. 3歳までの子を養育する労働者の短時間勤務制度の義務化

 3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度(1日6時間)を設けることが事業主の義務となります。

 

2. 3歳までの子を養育する労働者の所定外労働(残業)の免除の義務化

 3歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働(残業)が免除されます。

 

3. 父親の育児休業の取得促進

 パパ・ママ育児プラスの新設や、一定の条件を満たした場合の父親の再度の育児休業取得wp可能とするなど、職場復帰直後の特に大変な時期に父母が協力して子育てできるようになります。

 

 4. 子の看護休暇の拡充 

 病気・けがをした小学校就学前の子の看護のために休暇の取得可能日数が、子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日になります。まillust1926.pngた、子に予防接種又は健康診断を受けさせる場合にも取得可能となります。

 

5. 介護休暇の新設

 要介護状態にある対象家族に介護や世話を行う労働者は、短期の介護休暇を取得できるようになります。

 

 

ひらめき詳細は厚生労働省のホームページをご覧下さい。