平成22年4月1日 労働基準法改正ポイント

@ 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。

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 月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が25%以上から50%以上に引き上げられます。

(中小企業には当分の間適用が猶予されます。)

 or

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 労使協定により、引上げ分の割増賃金を有給の休暇(代替休暇)に代えることができます。

 

 

 

A時間外労働の削減に努めましょう。

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  月45時間(※限度時間)を超える法定時間外労働に対する割増賃金率を定め、その率は法定割増賃金率(25%以上)を超える率とするよう努めなければなりません。

時間外労働を短くするように努めましょう。

※時間外労働協定に関する「時間外労働の限度に関する基準」に定める一定時間ごとの時間外労働の限度時間です。1ヶ月の場合は45時間ですが、これ以外の場合(2ヶ月の場合は81時間など)もありえます。   

 

B年次有給休暇を有効に活用しましょう。

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 労使協定により、年次有給休暇を時間単位で取得することができます。

(1年に5日分を限度とします。)