山口県最低賃金(平成28年10月1日〜)

山口県の最低賃金が改定されました。

1時間753円(昨年より22円UP)

使用者はこの最低賃金より低い賃金で労働者を使用することはできません。
また、特定(産業別)最低賃金も改定されていますのでご注意下さい。

※平成28年10月1年より効力発生

 参考:近県最低賃金

県 

 最低賃金 

 福岡県

 765円

 広島県

 793円

 島根県

 718円

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ひらめき関連リンク

 http://pc.saiteichingin.info/

 

 

 

雇用保険法等の一部を改正する法律(平成21年法律代5号)の概要

 雇用保険法が改正され、平成21年3月31日から施行されました。改定の内容は下記のとおりです。
〜現下の厳しい雇用失業情報を踏まえ、非正規労働者に対するセーフティーネット機能及び離職者する再就職支援機能の強化を重点に、所要の法改正を行う〜
(◎は3年間の暫定措置)

1.非正規労働者に対するセーフティーネット機能の強化

受給資格要件の緩和:被保険者期間12ヶ月→6ヶ月
給付日数を解雇等による離職者並に引き上げ
(〇雇用保険の加入基準である「1年以上雇用見込み」を「6ヶ月以上雇用見込み」に緩和し、雇用保険の加入者の適用範囲を拡大) 

 本 セーフティーネット
 セーフティーネット(sefety net)は、「安全網」と訳され、網目のように救済策を張ることで、全体に対して安全や安心を提供する為の仕組みのこと。すなわち社会保障の一種である。
※雇用のセーフティーネットとは、案インで安定した労働市場を形成し、失業者の生活を保障するための、雇用に関する社会的制度のことである。

 

2.再就職が困難な場合の支援の強化

◎解雇や労働契約が更新されなかったことによる離職者について、年齢や地域情報を踏まえ、特に再就職が困難な場合に、給付日数を60日分延長(例えば所定給付日数が90日の場合→150日)

 

 

3.安定した再就職へのインセンティブの強化

◎早期に再就職した場合に支給される「再就職手当」の支給要件緩和・給付率の引上げ
  (給付率について、30%→40%または50%)
◎就職困難者(障害者等)が安定した職業に就いた場合に支給される「常用就職支度手当
」について対象範囲を拡大(年長フリーター層を追加)・給付率の引上げ(30%→40%)

 本 インセンティブ
 インセンティブ(incentive)は、人の意欲を引き出す為に「外部から与える刺激」のことです。
 経済学では、費用と便益を比較する人々の意思決定や行動を変化させるような誘因を示します。

 

4.育児休業給付金の見直し

〇平成22年3月末まで給付率を引き上げている暫定措置(40%→50%)を当分の間延長
〇休業中と復帰後に分けて支給している給付を統合し、全額を休業期間中に支給

 

5.雇用保険料率の引下げ

〇失業等給付に係る雇用保険料率(労使折半)を平成21年度に限り、0.4%引下げ
   (1.2%→0.8%) 

 

 次項有施行期日:平成21年3月31日(育児休業給付の見直しについては4月1日)
        
※船員保険法についても、雇用保険法に準じた改正が行われます

 

  exclamation詳細は、厚生労働省のホームページをご覧下さい。

 

厚生年金保険料率/協会けんぽ健康保険料率の改定について

 厚生年金保険の保険料率が、平成21年9月(10月納付分)から「157.04/1000」(現在は「153.50/1000)に変更になります。
 また、協会けんぽの健康保険料率も、平成21年9月分(10月納付分)から都道府県単位の料率に移行されます。
 給与計算の際には十分ご注意下さい。

 ひらめき(例) 9月改定/給与…毎月20日締め、当月25日支給の事業所

     Q: 厚生年金保険及び協会けんぽの健康保険料率の変更は?
     A : 10月25日支給の給与より変更する

 

 ひらめき(例) 9月改定/給与…毎月月末締め、翌月5日支給の事業所

     Q: 厚生年金保険及び協会けんぽの健康保険料率の変更は?
     A : 10月5日支給の給与より変更する


 なお、厚生年金基金に加入されている事業所の方は、保険料率が異なる場合がありますので、ご加入の厚生年金基金にご確認下さい。
 組合管掌健康保険に加入されている事業所の方は、健康保険組合にご確認下さい。

 ※詳細は全国健康保険協会ホームページ社会保険庁ホームページをご覧下さい。

平成22年4月1日改正 改正労働基準法

 

はじめに


 労働時間の現状を見ると、週60時間以上労働する労働者の割合は全体で10.0%、特に30歳代の子育て世代の男性のうち週60時間以上労働する労働者の割合は20.0%となっており、長時間にわたり労働する労働者の割合が高くなっています。
(総務省「労働力調査」平成20年)

 こうした働き方に対し、労働者から健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保してはたら書くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となっています。

 このため、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに仕事と生活の調和がとれた社会を実現することを目的とした改正労働基準法が成立しました。

 ここでお話しする内容は、省令・告示も含めた改正のポイントを解説しています。改正の趣旨・内容をご理解いただき、長時間労働の抑制等に向けた積極的な取組をお願いします。

 

主な改正内容


T 「時間外労働の限度に関する基準」の見直し関係

・「時間外労働の限度に関する基準」が改正され、労使当事者は限度時間を超える時間外労 働に対する割増賃金率を引上げるよう努めること等とされます

 

U 法定割増賃金率の引上げ

・月60時間を超える法定時間外労働に対して、使用者は50%以上の率で掲載した割増賃金を支払わなければなりません

・引上げ分の割増賃金の代わりに有給休暇を付与する制度(代替休暇)を設けることができます

・中小企業には当分の間適用が猶予されます

 

V 時間単位の年休

・労使協定により年次有給休暇を時間単位で付与することができるようになります

 

 施行期日 平成22年4月1日

平成22年4月1日 労働基準法改正ポイント

@ 月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます。

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 月60時間を超える法定時間外労働に対する割増賃金率が25%以上から50%以上に引き上げられます。

(中小企業には当分の間適用が猶予されます。)

 or

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 労使協定により、引上げ分の割増賃金を有給の休暇(代替休暇)に代えることができます。

 

 

 

A時間外労働の削減に努めましょう。

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  月45時間(※限度時間)を超える法定時間外労働に対する割増賃金率を定め、その率は法定割増賃金率(25%以上)を超える率とするよう努めなければなりません。

時間外労働を短くするように努めましょう。

※時間外労働協定に関する「時間外労働の限度に関する基準」に定める一定時間ごとの時間外労働の限度時間です。1ヶ月の場合は45時間ですが、これ以外の場合(2ヶ月の場合は81時間など)もありえます。   

 

B年次有給休暇を有効に活用しましょう。

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 労使協定により、年次有給休暇を時間単位で取得することができます。

(1年に5日分を限度とします。)

 

雇用保険法等の一部を改正

 

1.雇用保険料率改正

  • 平成22年4月1日より下表の通り改定となります。
  • 新保険料率は、平成22年度概算保険料から適用となります。
  • 平成21年度の確定保険料は、現行の保険料で計算します。

雇用保険料率(/1000)

 事業の種類

 平成22年3月31日以前

平成22年4月 1日以降

 一般の事業

11(4)

15.5(6) 

 農林水産業、清酒製造の事業

13(5) 

17.5(7) 

 建設の事業

14(5) 

18.5(7) 

※(   )内は被保険者負担率分

 

2.被保険者の適用範囲の拡大

【旧】  ●6ヶ月以上の雇用見込みがあること

     ●1週間の所定労働時間が20時間以上であること

    ↓↓↓

【新】  ●31日以上の雇用見込みがあること

     ●1週間の所定労働時間が20時間以上であること

 

3.雇用保険に未加入とされた者に対する遡及適用期間の改善

【旧】  事業主から雇用保険被保険者資格取得届が提出されていなかったために、雇用保

     険に未加入とされていた方は、被保険者であったことが確認された日から2年前ま

     で雇用保険の遡及適用が可能

    ↓↓↓

【新】  事業主から雇用保険料を天引きされていたことが給与明細等の書類により確認さ

     れた方については、2年を越えて雇用保険の遡及適用が可能

 ※ 施行日以降(公布日(平成22年3月31日)から9ヶ月以内の政令で定める日)となります。

   

 

〔関連リンク〕

厚生労働省ホームページ

平成22年 6月30日施行 育児・介護休業法の改正について

「育児・介護休業法」が改正されました。

少子化の流れを変え、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指して、育児・介護休業法が改正され、平成22年6月30日より施行されます。

 

  改正のポイント


1. 3歳までの子を養育する労働者の短時間勤務制度の義務化

 3歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度(1日6時間)を設けることが事業主の義務となります。

 

2. 3歳までの子を養育する労働者の所定外労働(残業)の免除の義務化

 3歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働(残業)が免除されます。

 

3. 父親の育児休業の取得促進

 パパ・ママ育児プラスの新設や、一定の条件を満たした場合の父親の再度の育児休業取得wp可能とするなど、職場復帰直後の特に大変な時期に父母が協力して子育てできるようになります。

 

 4. 子の看護休暇の拡充 

 病気・けがをした小学校就学前の子の看護のために休暇の取得可能日数が、子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日になります。まillust1926.pngた、子に予防接種又は健康診断を受けさせる場合にも取得可能となります。

 

5. 介護休暇の新設

 要介護状態にある対象家族に介護や世話を行う労働者は、短期の介護休暇を取得できるようになります。

 

 

ひらめき詳細は厚生労働省のホームページをご覧下さい。 

山口県の最低賃金

山口県の最低賃金が改定されました。

1時間715円(昨年より14円UP)

使用者はこの最低賃金より低い賃金で労働者を使用することはできません。
また、特定(産業別)最低賃金も改定されていますのでご注意下さい。

※平成26年10月1年より効力発生

 参考:近県最低賃金

illust594.png

県 

 最低賃金 

 福岡県

 727円

 広島県

 750円

 島根県

 679円

 

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