就業規則の作成と変更について

◆就業規則の概要

 就業規則は、『常時10人以上の労働者を使用している事業場では、就業規則を作成し、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する者の意見書を添えて、行政官庁に届け出なければならない。(労働基準法89条、90条、92条)』と労働基準法で、就業規則の作成・届出の義務と、周知義務が定められているからです。


◆就業規則の作成義務

 就業規則に記載すべき事項は、労働基準法で次のように定められています。

 絶対的必要記載事項(会社で決めた上で絶対に記載しないといけない事項)

 1  始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を2組以上に分けて交替に終業させる場合においては終業時転換に関する事項 
 2  賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに商況に関する事項
 3  退職に関する事項(解雇の事由を含む)

 相対的必要記載事項(会社で決めたのであればそれを記載しないといけない事項)

 1  退職に関する事項
 2  臨時の賃金(賞与)、最低賃金額に関する事項
 3  食費・作業用品などの負担に関する事項
 4  安全衛生に関する事項
 5  職業訓練に関する事項
 6  災害補償、業務外の疾病扶助に関する事項
 7  表彰、制裁に関する事項
 8  その他全労働者に適用される事項

 


◆就業規則の構成

 就業規則に次のような構成でまとめられています。
 1  前文  就業規則の基本理念
 2  総則  就業規則の目的、適用範囲
 3  人事  採用、人事異動、退職、解雇、休職
 4  服務規律  遵守事項、禁止事項
 5  勤務  労働時間、休憩、休日、休暇、時間外、休日労働
 6  賃金

 賃金の種類、支払方法、支給基準、締切日、割増賃金、

 改定、賞与

 7  退職金  支給基準、計算の方法、支払方法
 8  安全衛生  労働者の注意事項、健康診断
 9  教育訓練  社内教育
10  福利厚生  慶弔見舞金、社宅、厚生施設の利用
11  災害補償  法廷補償、法廷外補償
12  表彰・懲戒  表彰の事由と方法、懲戒処分の事由と程度
13  損害賠償  損害賠償の事由と限度
14  附則  施行期日、改廃手続、附属規定名の記載


 


 ◆就業規則の届出義務
 
作成した就業規則は、組合または従業員の意見書を添えて、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に届出なければなりません。
 なお、就業規則は、労働基準法などの関係法令に反してはならない事が前提なので、届出の際に内容をチェックされる場合もあります。
 また、各種助成金申請の際には、
労働基準監督署長届出済みの就業規則が添付資料として必要となる事があります。

 


 ◆就業規則の周知義務

 就業規則を作成し、届出したら、以下のいずれかの方法で労働者に周知する事が義務付けられています。労働者が必要な時にいつでも見れる状態にしておかなければなりません。
 1  常時各作業場の見やすい場所に掲示・備え付ける
 2  書面で交付する
 3

 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記憶し、かつ、各作業場に労働者が常時確認できる機器を設置する

 


  ◆就業規則作成後のトラブル

 近年、労使トラブルや個別紛争が増加しています。インターネットの普及により、労働者の方は、法律の情報を容易に得ることが出来るのに対して、経営者の方々は、一度作成された就業規則で満足されているという現状が有ります。
労使トラブルは、会社のイメージを損なうばかりでなく、精神的、金銭的にも大きな損失をもたらします。 古いままの就業規則を見直しされ、円滑な会社の体制作りも大切です。
 労働基準法などの法令に不慣れで、自ら作成されることにリスクを感じる場合や、時間が掛かりすぎるなどコストが合わない場合は、迷わず専門の社会保険労務士ご相談下さい。